新たな分野への事業展開を検討している方で「新事業進出補助金」について詳しく知りたい方もおられるのではないでしょうか。この補助金は、新分野への挑戦や業態転換を図る中小企業者を強力に支援している制度の1つです。
本記事では、2025年度の最新情報をもとに、新事業進出補助金の概要から申請条件、対象経費、そして活用するメリットまで解説します。ぜひ、新たな挑戦に役立ててください。⇒レイアップに相談する（無料）
目次
新事業進出補助金とは？
参考：新事業進出補助金
「新事業進出補助金」は、中小企業や小規模事業者が新たな事業分野への挑戦や事業転換を積極的に進めるための支援制度です。令和６年度補正予算の一環として設けられ、賃金の持続的な引き上げを目指す生産性向上や省力化、成長投資の支援が目的となっています。
経済産業省は厳しい経営環境に対応するため、様々な政策手段を活用し、中小企業の収益力強化と雇用の安定を図っています。なお、公募については、令和８年度末までに複数回行われる予定です。
新事業進出補助金の対象者
新事業進出補助金の対象となるのは、成長意欲を持つ中小企業や小規模事業者に限定されています。具体的には、資本金や従業員数が業種ごとに定められた基準以下の中小企業者、および従業員300人以下の法人が該当します。
また、組合や連合会といった特定事業者の一部も対象です。ただし、常時従業員数2,000人を超える大企業や、一定の支配関係がある「みなし大企業」、および主に農作物生産を行う一次産業は補助対象外となるため注意が必要です。
新事業進出補助金申請に必要な基本要件
新事業進出補助金の申請には、複数の要件を満たす必要があります。
まず、新製品や新サービスを新たな顧客層に提供する新事業への挑戦が求められます。加えて、事業計画では付加価値額の年平均成長率が4％以上となる点や、給与支給総額の増加が地域の最低賃金の成長率を上回るのが条件です。
さらに、事業所内の最低賃金は地域別最低賃金より30円以上高く設定し、次世代育成支援のための行動計画を公表する必要があります。資金調達に金融機関を利用する場合は、その確認も必須です。
新事業進出補助金の補助率と補助上限金額等
新事業進出補助金の補助上限額は、従業員数に応じて設定されており、最低補助額は750万円です。例えば、従業員20人以下の事業者は最大2,500万円まで、51〜100人の場合は5,500万円まで補助が受けられます。
さらに、大幅賃上げ特例を適用すると上限額が引き上げられ、例えば20人以下で3,000万円、101人以上で9,000万円となります。補助率は設備投資費用の半額で、計画した賃上げ目標を達成できない場合は補助金返還の可能性があるため、注意が必要です。
| 従業員数 | 補助金額（上限） |
| 従業員数20人以下 | 2,500万円（3,000万円）※ |
| 従業員数21〜50人 | 4,000万円（5,000万円）※ |
| 従業員数51〜100人 | 5,500万円（7,000万円）※ |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円）※ |
※（）内の数字は大幅賃上げ特例適用事業者
新事業進出補助金の対象経費
中小企業新事業進出補助金の対象経費は多岐にわたり、機械装置やシステム構築費、建物費のいずれかを必ず含める必要があります。その他にも、技術導入費や専門家への支払い、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産関連費用、広告宣伝費など幅広い項目が認められています。
ただし、建物の新築や修繕費は原則対象外ですが、事業計画に不可欠と認められた場合は例外となる場合もあります。これにより、中小企業が設備投資やDX推進を含む持続的成長に向けた支出に活用できる補助金です。
新事業進出補助金を活用するメリットは3つ
新事業進出補助金の活用は、企業が新たな分野へ挑戦する際の強力な味方となります。ここでは主な3つのメリットをご紹介します。
1.初期投資の負担を大幅に軽減できる
新事業を始める際には、設備購入や内装工事、宣伝活動など多様な初期費用が必要となります。こうした負担を軽減するために、新事業進出補助金を利用すれば、数百万円規模の資金援助を受けられる場合があり、自己資金の負担を大きく減らせます。
これにより、資金面のリスクを抑えつつ、スムーズに事業展開を進めやすくなります。
2.地域からの信頼・支援が得られる
この補助金制度は、地域の経済活性化や雇用の拡大を支援するために設けられており、採択される場合、自治体や商工団体からの信頼を獲得しやすくなります。また、地元の金融機関との連携が深まりが期待でき、資金調達や経営面でのサポートを受けやすくなる利点があります。
これにより、中小企業の地域内での地位向上や持続的な成長が促進されるでしょう。
3.事業計画の質を高められる
申請にあたっては、事業計画書の提出が必要となるため、自社の戦略を再検討し、具体的な数値や根拠を盛り込んだ計画作成が求められます。このプロセスを通じて経営方針が一層明確になり、補助金の有無にかかわらず、今後の事業展開に役立つ重要な指針となります。
しっかりとした計画は経営の安定化や成長戦略の基盤となるため、長期的な視点で活用可能です。
新事業進出補助金の申請方法
中小企業新事業進出補助金の申請を円滑に進めるためには、事前の準備が欠かせません。まず、公募要領を十分に読み込み、対象者要件や経費の範囲、申請方法、必要書類などを正確に把握してください。
また、補助金の条件を満たす具体的な事業計画を策定し、数値目標や根拠を明確に記載しましょう。申請は電子申請のみで行われ「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。
さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の作成・公表も必要で、未公表の場合は早めの対応が求められます。これらの準備を怠らず整えれば、申請手続きのスムーズな進行が期待できるでしょう。
新事業進出補助金でよくある3つの質問
新事業進出補助金について多く寄せられる質問を3つ選びました。ぜひ申請の参考にしてください。
質問1. 新事業進出補助金で対象外の経費は？
中小企業新事業進出補助金では、特定の経費は補助対象外となるため注意が必要です。例えば、既存事業で使用される費用や、補助事業専用と認められない経費は対象外です。
具体的には、事務所の家賃や保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費などの諸経費や、会社全体の管理費、現場管理費、雑費など詳細が不明な費用も含まれます。また、フランチャイズ加盟料や通信費、商品券や金券、不動産の購入費用、株式取得費用なども補助対象外です。
計上経費の大半が対象外になると採択取り消しのリスクがあるため、申請時には十分に確認しましょう。
質問2. 採択率はどのくらいですか？
今回の公募における採択率は、およそ35％から45％の間と推測されています。過去の事業再構築補助金の初回採択率が約60％であったのに対し、最近の採択率は約30％とやや低下傾向にあります。
申請経験のある事業者が増え、4月からの募集開始で準備期間も十分にあるため、申請件数の増加が予想されるでしょう。そのため、今回の採択率は40％前後になる可能性が高いと見込まれています。
質問3. ものづくり補助金との違いは？
参考：ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業の製造業やサービス業を対象に、生産工程の改善やサービス向上を目的とした設備投資や技術導入を支援する制度です。新製品開発や業務効率化を図るプロジェクトが対象となり、既存事業の範囲内でも申請が可能です。
一方で、新事業進出補助金は新市場の開拓や新製品への転換が条件となり、既存事業の単なる延長は支援対象外となる場合があります。補助金額も異なり、ものづくり補助金は最大約1,250万円に対し、新事業進出補助金は従業員数に応じ最大9,000万円まで対応可能で、大規模な事業展開に適しています。
まとめ
本記事では「新事業進出補助金」について詳しく解説してきました。この補助金は、新たな事業分野への挑戦を支援する制度であり、最大1/2〜2/3の補助率で事業資金を調達できる貴重な機会です。
申請に不安がある場合は、専門家のサポートを受けられると、採択率向上につながる可能性もあります。2025年の事業展開に向けて、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
補助金と助成金の違いや利用する条件、必要な書類などについては、下記の記事もぜひ参考にしてみてください。
参考：補助金・助成金で資金調達｜資金調達・資金繰りの情報サイト ウリカケ×カイカケ.com（外部サイト）