「社内のIT化を推進したい」「ECサイトを構築したい」このように考える方は少なくありません。
しかし、いずれも多額のコストが発生します。「そんなにたくさんの予算を割けない……」と思う方に向けてこの記事では、IT導入補助金について詳しく解説します。
これからECビジネスを始めようと検討している方やITツール導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。⇒レイアップに相談する（無料）
目次
IT導入補助金2023とは？
IT導入補助金2023は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるためのITツール導入費用の一部を国が補助する制度です。
対象にはソフトウェアの購入費やクラウドサービス利用料、PC・タブレットなどのハードウェア費用、そしてコンサルティング費用も含まれます。この制度は、非対面型サービスへの移行や業務効率化を目的としており、企業活性化を目指す政府の支援の一環といえます。
そもそもIT導入支援事業者とは？
IT導入支援事業者は、中小企業や小規模事業者と共にITツールの導入をサポートする事業者です。彼らの役割は、生産性の向上に資するITツールを事務局に登録し、補助事業者に適切なITツールの提案や導入、アフターサポートすることが挙げられます。
また、サイバーセキュリティ対策など、特定の分野に特化したツールの登録も可能です。ほかにも、補助金の交付申請や実績報告などの各種手続きをサポートし、事業者のデジタル化を促進します。
対象となるITツール
IT導入補助金2023の対象となるITツールは、事務局に認められたIT導入支援事業者が提供し、事前に登録されたツールやサービスに限ります。主な対象は以下の通りです。
- ソフトウェアの購入費
- クラウドサービスの利用料
- セキュリティ対策ツールの導入費用
- ハードウェア購入費
事業者は、提供されるツールやサービスについて事務局に確認し、最適なものを選ぶ必要があります。また、公式サイトに掲載されたIT導入支援事業者のリストを参照するようにしてください。
ECサイト構築でIT導入補助金を利用できる事業者・業種
| 業種・組織形態 | 資本金(資本の額 又は出資の総額) | 従業員(常勤) |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く) | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業 又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 |
資本金(資本の額 又は出資の総額)
従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業
3億円
300人
卸売業
1億円
100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円
100人
小売業
5,000万円
50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円
900人
ソフトウェア業 又は情報処理サービス業
3億円
300人
旅館業
5,000万円
200人
その他の業種(上記以外)
3億円
300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人
–
300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
–
100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
–
主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会
–
主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
–
主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人
–
主たる業種に記載の従業員規模
| 業種分類 | 従業員(常勤) |
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
IT導入補助金2023の対象となる業種は、飲食業、宿泊業、卸売業、小売業、運輸業、サービス業、製造業、建設業、医療、介護などです。
この補助金は中小企業や小規模事業者向けとなり、資本金や従業員数によって業種ごとの対象が定められています。
業種によっては資本金3億円、従業員数最大900人までの企業が対象となる場合もあります。小規模事業者の定義も業種によって違いがあるため、以下のページからあらかじめ確認してください。
IT導入補助金2023の申請枠は4つ
IT導入補助金2023では、中小企業や小規模事業者が単独で申請できる枠として「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」があります。
さらに、複数の企業が連携して申請する「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」も設けられています。申請する枠によって条件や補助金の額が異なるため、自社のニーズや課題に合わせた申請枠の選択が重要です。それぞれの申請要項を確認し、効果的なIT導入を目指してみてください。
1.通常枠（A・B類型）
通常枠では、業務プロセスの生産性向上に資するITツールの導入費用の一部が補助されます。補助対象にはソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入時のコンサルティング費用、ITツールの保守サポート費用などが含まれます。
「A類型」は生産性を向上させる業務プロセスが1つ以上必要となり、補助額は5万円から150万円未満です。一方「B類型」では、4つ以上のプロセスが必要で、補助額は150万円から450万円以下と定められています。
補助率はどちらの類型も経費の1/2（50%）以内です。通常枠の申請には、働き方改革や賃上げ計画などの生産性向上に関する事業計画の提出が必要です。
2.セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃対策を目的としてITツールを導入する中小企業・小規模事業者向けの制度です。
補助金額は5万円から100万円、補助率は導入経費の1/2以内で、サービス利用料の最大2年分が補助対象と定められています。
対象となるサービスは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたものとなり、IT導入補助金2023におけるIT導入支援事業者が提供し、事務局に事前登録されたサービスに限られます。
3.デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
デジタル化基盤導入枠は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどのITツール導入を対象としています。
補助対象費用には、ソフトウェアの導入費、PCやタブレットなどのハードウェア購入費、クラウドサービスの利用料（最大2年分）、導入時のコンサルティング費用、保守サポート費用が含まれます。
補助額の上限はITツール導入費用で350万円まで、補助率は50万円以下の部分が3/4以内、それ以上は2/3以内です。ハードウェア購入費に対する補助額の上限はPC・タブレット等で10万円、レジ・券売機で20万円となり、補助率は経費の1/2以内と定められてます。
4.デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数の中小企業・小規模事業者がサプライチェーン等で連携し、ITツールの導入を通じて生産性向上を図る取り組みを対象とした補助金です。
補助対象は会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入費用やハードウェアの費用、消費動向分析費用、代表事業者が参画事業者をまとめるための事務費や旅費などが挙げられます。
補助金の上限は合計3200万円で、グループ構成員は10事業者以上が必要です。補助金額は、ITツール導入経費で最大350万円、消費動向分析経費や代表事業者の事務費で最大200万円です。
補助率は2/3以内となり、対象ソフトウェアにはAIカメラやビーコン、デジタルサイネージ等も含まれます。
IT導入補助金2023の申請手順は8ステップ
IT導入補助金2023の申請手順には、以下の8ステップがあります。
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
ステップ1：IT導入補助金2023の内容を理解する
IT導入補助金2023の内容を理解するために、公式サイトや各応募枠の公募要項をしっかりと読んでください。補助金の詳細や応募に必要な情報が記載されていますので、これらの資料から補助金の全体像を掴むことが大切です。
通常枠：公募要領
デジタル化基盤導入枠：公募要領
セキュリティ対策推進枠：公募要領
デジタル化基盤導入枠（複数社連携）：公募要領
ステップ2：「IT導入支援事業者の選定」と「ITツールの選択」
「IT導入支援事業者」の選定と「導入したいITツール」を選択します。自社の業種や事業規模、経営課題を踏まえ、適切なIT導入支援事業者と補助対象となるITツールを慎重に選んでください。
ステップ3：アカウントを取得
申請には「gBizIDプライム」のアカウント取得が必要です。また、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言と、「みらデジ」での経営チェックが必須条件となります。「みらデジ」は中小企業庁による経営課題のデジタル化サポート制度です。
上記のアカウントをそれぞれ取得後、次のステップへと進みます。
ステップ4：交付申請
交付申請は、IT導入支援事業者と一緒に行います。申請マイページに招待された後、必要な基本情報を入力し、ITツール情報や事業計画値を入力してください。
入力内容を確認し、宣誓の上で事務局へ提出します。申請プロセスには、申請者情報入力、内容確認、担当者情報入力、最終確認、SMS認証、提出のステップが含まれます。
ステップ5：対象ITツールの発注・契約・支払い
審査通過後、「交付決定」の連絡を受けてからITツールの発注・契約・支払いをします。支払いは事業実績報告後に補助金が交付されるため、キャッシュフローには注意が必要です。また、交付決定の連絡前にITツールを発注・契約・支払いすると、補助金を受けられなくなるため、注意してください。
ステップ6：事業実績を報告
補助事業が完了した後、ITツールの導入と支払いの証明書類を提出します。まず、申請者が「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報を入力し、事業実績報告を作成してください。
その後、IT導入支援事業者が内容を確認し、必要な情報を入力します。最終確認したあと、申請者はIT導入補助金2023事務局に事業実績報告を提出します。
ステップ7：補助金交付の手続き
実績報告が完了し、補助金額が確定したら、申請者は「申請マイページ」で補助金額を確認できます。内容を確認した後、補助金が申請者に交付されます。この段階では、補助金の正確な額を把握し、交付手続きに従って対応することが重要です。
ステップ8：実施効果の報告
ITツール導入後の効果を報告するステップです。決められた期限内に、「申請マイページ」から必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て提出します。この報告は、補助事業の成果を評価するために重要であり、期限を守って適切に実施することが求められます。
IT導入補助金2023における5つの注意点
IT導入補助金2023における注意点には、以下の5つが挙げられます。
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
1.補助金の交付は枠ごとに1回まで
IT導入補助金2023では、補助金の交付は通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠のそれぞれについて1回までです。審査で不採用の場合は、同じ枠に再申請できます。
ただし、同一申請者が複数枠に応募すると、追加で申請した枠で減点対象となる可能性があるため注意が必要です。また、前年度に補助金を受けた事業者は、今年度の申請で審査要件を満たさないおそれがあります。
2.ホームページ制作の場合はIT導入補助金の対象外になる
IT導入補助金は、生産性向上や売上アップ、業務効率化を目的としたITツール導入に対して適用される補助金です。そのため、売上や生産性の向上に直接寄与する仕組みが組み込まれたツールが対象となり、EC機能や決済機能がない単なるホームページ制作は補助対象外とされています。
補助金を利用する際は、ITツールが事業の目的に合致しているかを確認することが重要です。
3.賃上げ計画が未達成なら返金を求められる可能性がある
従業員の賃上げを条件とした補助金応募枠で、賃上げ計画が未達成の場合、補助金の返金を求められることがあります。とくに、「通常枠B類型」では、事業計画期間内に給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させることや、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にするなどの目標があります。
これらの目標を達成できなかった場合、補助金の返還が必要です。
4.申請後すぐに補助金は受け取れない
IT導入補助金の申請が承認されても、すぐに補助金が受け取れるわけではありません。過去の例では、申請締切から交付決定までに1カ月半程度かかる場合もありました。
交付決定後にITツールを導入し、事業実績報告を完了させた後に補助金が交付されます。申請から交付まで数カ月かかる可能性があるため、キャッシュフロー計画は慎重に立てるようにしてください。
5.審査落ちのケースもある
IT導入補助金の申請は、必ずしも審査に通過するとは限りません。募集ごとに採択率が異なり、一定数の企業は審査に落ちることがあります。ECサイト制作などを検討している場合は、早めに補助金申請し、審査通過後に余裕を持った制作スケジュールを確保するように注意してください。
IT導入補助金 ECサイトでよくある3つの質問
IT導入補助金 ECサイトでよくある質問には、以下の3つが挙げられます。
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
質問1.IT導入補助金2022との違いは？
IT導入補助金2023の前年度（IT導入補助金2022）との主な違いは、通常枠A類型の交付額の下限が30万円から5万円に引き下げられたことです。また、通常枠（A類型およびB類型）におけるクラウド利用費の補助対象期間が1年から2年へと延長されました。さらに、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、補助金の下限が撤廃され、前年度の下限5万円から変更されています。
質問2.ECサイトのリニューアルにIT導入補助金は利用できる？
IT導入補助金は、新規にECサイトを制作する場合のみ対象となり、既存のECサイトのリニューアルは補助対象外です。ただし、既存のホームページに決済機能やEC機能などを追加するリニューアルの場合、追加機能にかかる費用は補助の対象として認められる場合があります。リニューアルが補助対象になるかどうかは、事前に確認するようにしてください。
質問3.IT導入補助金の他に利用できる補助金はある？
ECサイト構築やECシステム導入に関連して、IT導入補助金以外にも利用可能な補助金があります。これらはEC事業の強化や新規参入を検討している事業者にとって有益な情報だといえます。利用できる補助金は、以下の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
これらの補助金は、事業計画や申請条件に応じて利用の可否が異なるため、事前に内容を確認して適切なものを選ぶことが重要です。
まとめ
ECサイトにおけるIT導入補助金について解説しました。補助金を活用することによって、費用を抑えながらECサイト構築を実現できます。