中小企業のAI導入を内製化するか、システム会社に丸投げするか。見積を取ってみたものの、どちらが自社に向いているか判断できずに止まっていませんか。
筆者の結論は、見積・日報・請求のような社内の定型業務なら、自分たちで作って直せる内製化が向いているという点です。根拠は、当社が無人の定期実行14本を月約3万円のAI費用で動かしている実測と、研修で10社超の中小企業が1回目に動くものを作った経験にあります。
内製化を進める手順は5つです。
- 自動化する業務を1つに絞る
- AIに入れる情報と入れない情報を決める
- 1回目で動くものを自分の手で作る
- 直す担当と月々のAI費用を決める
- 外注に切り出す範囲を線引きする
この記事では、丸投げと内製化の3つの違い、内製化の5つのステップ、メリット・デメリットと費用の考え方、よくある3つの質問を解説します。
目次
中小企業のAI導入｜丸投げと内製化の違いを自社の実測で比較
中小企業のAI導入で丸投げと内製化を分ける違いは、費用の構造、直す人、3年後に社内に残るものの3つです。どちらが安いかという一点ではなく、この3つを並べて見れば自社に向く方を判断できる構造です。
筆者（株式会社LAYUP代表・光田直史）は、岡山で中小企業向けにAIエージェント構築研修を提供しながら、自社の事務作業もAIで自動化して運用しています。この記事の比較は、その自社の実測と研修先での経験を土台にしています。
AI導入の内製化とは、AIに任せる業務の設計と指示書の作成、動かなくなったときの修正を、外部に発注せず自社の社員が行う状態のことです。プログラムを書けるエンジニアを雇う意味ではなく、自分の業務手順を日本語で書ける人が担う形です。
丸投げと内製化の最大の違いは、業務が変わったときに「誰が直すか」が外部にあるか社内にあるかという点にあります。 費用も3年後の姿も、この一点から派生して決まるものです。
◆丸投げ（受託開発）と内製化（研修で自社が作る）の比較表
| 比較の観点 | システム会社に丸投げ | 内製化（自社で作って直す） |
|---|---|---|
| 費用の構造 | 要件定義と開発の初期費用に加え、保守費と変更ごとの追加見積 | 研修費（全6回・総額60万円税別）とAI利用料（当社実測で月約3万円） |
| 作る人・直す人 | システム会社の担当者 | 自社の担当者（業務を知っている人） |
| 変更にかかる時間 | 見積と納期の調整が必要 | 指示書を直してその日に試せる |
| 向いている対象 | 基幹システムとの連携、大量データ処理、高い可用性が必要な仕組み | 見積・日報・請求・議事録のような社内の定型業務 |
| 3年後に残るもの | 動くシステムと保守契約 | 業務の手順書（指示書）と直せる人材 |
中小企業の現在地を示す公的データもあります。中小企業庁の2025年版中小企業白書 第1部第1章第5節（2025年4月公表）は、デジタル化の取組段階ごとに今後の取組内容を示しています。
2024年調査の取組段階は、紙や口頭が中心の「段階1」が12.5%、デジタルツールへ移行中の「段階2」が52.3%、業務効率化やデータ分析に取り組む「段階3」が32.0%、ビジネスモデル変革に取り組む「段階4」が3.2%でした。
そのうえで「段階3」「段階4」の事業者では約2割が「生成AIやIoTの活用」にこれから取り組もうとしている一方、「段階1」の事業者では約半数が「特にない」と回答しています。
出典：2025年版中小企業白書 第5節 デジタル化・DX（中小企業庁）（スクリーンショットは筆者取得）
つまり生成AIの活用に動き始めた中小企業はまだ一部で、多くの会社がこれから「丸投げか内製化か」の判断を迎えます。以下では3つの違いを、当社の実測を根拠に順番に説明します。
筆者が作成
違い①費用の構造｜初期費用型の丸投げと月額型の内製化
1つ目の違いは費用の構造です。システム会社への丸投げは、要件定義から開発までの初期費用を最初に払い、納品後は保守費を払い続け、業務が変わるたびに追加の見積が発生する初期費用型になります。金額は要件次第で、見積を取るまで分かりません。
内製化は月額型です。当社のAIエージェント構築研修は全6回×各2時間、2名まで、総額60万円（税別）で、2か月・3か月・6か月のプランで月々の払い方が変わります。研修後に残る費用はAIの利用料だけです。
当社の実測では、議事録の作成や経理の転記を含む無人の定期実行14本（2026年10月時点）を、月額約3万円のAI費用（Claude Max 20×プラン）で動かしています。 社員1人分の人件費と比べられる金額であり、どの業務を任せるかを決める判断の分母になります。
ただし最初から月約3万円が必要なわけではありません。入口は月額20ドル（約3千円）のProプランで十分で、任せる業務が増えて本格運用に移る段階でMaxに上げる順番が現実的です。他社製ツールの料金は2026年10月時点の各社公式サイトの値で、改定される場合があります。
違い②直す人｜仕様変更のたびに発注するか自分で直すか
2つ目の違いは、業務が変わったときに直す人が社内にいるかどうかです。見積書の様式が変わる、取引先から新しい帳票を求められる、担当者が交代する。中小企業の定型業務は、1年の間に必ずどこかが変わります。
丸投げの場合、変更のたびにシステム会社へ連絡し、見積と納期を待つ流れになります。小さな修正ほど「この程度で発注するのは気が引ける」と後回しになり、結局は人が手作業で補う状態に戻りがちです。
内製化では、AIへの指示書が日本語の文章のため、業務を知っている担当者が自分で読み直して直し、その日のうちに試せます。 当社の研修は、講師が代わりに作るのではなく、受講者が自分のパソコンで操作して動かす形を1回目から徹底しています。
当社の研修で10社超の中小企業の受講者が1回目に作ったのは、議事録の自動化、記事の生成、記録の転記といった動くものでした。ITが専門ではない担当者でも作れた理由は、プログラムではなく自分の業務手順を言葉で説明する作業が中心だったためです。
違い③3年後に残るもの｜業務の手順書か外部の仕組みか
3つ目の違いは、3年後に社内へ何が残るかです。丸投げで残るのは、動いているシステムと保守契約になります。中身の設計がシステム会社側にあるため、担当者が変わる、会社の方針が変わる、契約が終わるといった場面で、自社だけでは手を入れられません。
内製化で残るのは、業務の手順をそのまま文章にした指示書と、それを直せる社内の人材です。古参社員の頭の中にあった見積の判断基準や日報のまとめ方が指示書という文書になるため、担当者の退職や世代交代のときに引き継ぎ資料として機能します。
筆者の自社では、登録したスキル（AIへの指示書の束）が34本（2026年9月時点）あり、すべて業務を分解して指示書に書く同じ手順で作ってきました。 新しい業務を自動化するときも、過去の指示書を写して直す形で始められるため、本数が増えるほど次の1本が速くなります。
この積み重ねが3年後の差です。丸投げでは3年後も「次の案件をどこに頼むか」から始まり、内製化では「次はどの業務を任せるか」から始められます。属人化の解消を自社で進めた実例はAIエージェントで属人化を解消した実例の記事をご覧ください。
中小企業がAI導入を内製化する5つのステップ
内製化の順番は、業務を1つに絞る、情報の線引きを決める、1回目で動くものを作る、直す担当と費用を決める、外注の範囲を線引きする、の5つです。筆者が研修の申し込み前から研修後まで受講企業に案内している進め方を、そのまま公開します。
この順番で進める理由は、情報の線引きより先にAIへ業務データを入れると安全面の判断が後手になり、動くものを見る前に外注範囲を決めると全部を外に出す判断に戻りやすいためです。 大きな構想から入らず、1業務で動くものを作ってから広げてください。
- ステップ①自動化する業務を1つに絞ります。
- ステップ②AIに入れる情報と入れない情報を決めてください。
- ステップ③1回目で動くものを自分の手で作りましょう。
- ステップ④直す担当と月々のAI費用を決めます。
- ステップ⑤外注に切り出す範囲を線引きしてください。
筆者が作成
ステップ①自動化する業務を1つに絞る
最初のステップは、会社全体のDXではなく、自動化する業務を1つに絞る作業です。見積・日報・受発注・請求・議事録といった間接業務のうち、担当者の人数、月ごとの発生回数、手順を知っている人の数を聞き取って決めます。
筆者が無料の業務自動化診断で優先する業務の条件は、入力と出力がはっきりしている、毎週か毎月必ず発生する、手順を知る人が1人か2人しかいない、の3つです。 この3条件が揃う業務は、自動化の効果が出やすく、属人化の解消にも直結します。
丸投げの見積を取る前にこの作業をすると、システム会社に伝える要件も明確になります。内製化と丸投げのどちらを選ぶ場合でも、最初の1業務を決める工程は省けません。
ステップ②AIに入れる情報と入れない情報を決める
2つ目のステップは、AIに入れてよい情報と入れてはいけない情報を、業務を動かす前に決める作業です。当社では2026年7月に自社の環境設計書を作り、入れてよい情報、条件付きで入れる情報、入れてはいけない情報の3区分の表で先に決めました。
条件付きで入れる情報には、入力が学習に使われない設定にする、必要最小限だけ入力する、出力を人が確認する、の3つの条件を付けています。 取引先から預かった資料は、秘密保持契約にクラウド利用の制限が無いことを確認したうえで条件付きの区分に置きました。
研修の第1回でも、受講者全員でアカウントの学習オフを確認し、個人情報・経理・取引先情報のどれを扱わないかを決めてから操作に入ります。送信・削除・公開を伴う操作は必ず人が承認する決まりも、この段階で文書にします。
個人情報の線引きはAIに個人情報はどこまで入れられるかの記事に詳しく書きました。
ステップ③1回目で動くものを自分の手で作る
3つ目のステップは、研修の1回目で動くものを自分の手で作る段階です。当社の研修は、1回目から受講者が自分のパソコンで操作し、議事録の自動化や記録の転記のような小さな業務を実際に動かす方式を取っています。
動くものを最初に見た受講者は、次に任せる業務を自分で探し始めます。 説明を6回聞いてから作る形では、この変化は起きません。10社超の受講者が1回目に動くものを作れた理由も、題材を自分の業務にして、手順を日本語で書く作業から始めたためです。
ここで作るものは完成品でなくて構いません。入力の形式を1つに固定する、出力を人が確認してから使うといった制約を置いたまま、まず動く状態を社内に見せる段階です。現場の責任者にこの段階で見せると、「AIに仕事を取られる」という反発より「自分の仕事が楽になる」という理解が先に立ちます。
ステップ④直す担当と月々のAI費用を決める
4つ目のステップは、作ったものを誰が管理し、業務が変わったときに誰が指示書を直すか、月々のAI費用をいくらにするかを決める作業です。当社の研修では第6回「運用ルール設計と自走に向けた業務設計」でこれを文書に残します。
研修の到達点は自分たちで直せる状態を作ることであり、講師がいなくなった翌月に止まる状態では内製化と呼べません。 直す担当は、業務を知っている現場の担当者と、全体を見る経営層の2名体制が現実的です。
AI費用は、当社の自社実額で月約3万円という数字を目安に、任せる業務の量に合わせて決めてください。1〜2業務から始める会社では、月額20ドルのProプランから入って、本格運用に移る段階で上げる順番で十分です。指示書の変更履歴の残し方と、動かなくなったときの確認手順も、この回で決めます。
ステップ⑤外注に切り出す範囲を線引きする
最後のステップは、内製化しない範囲、つまり外注に切り出す範囲を線引きする作業です。全部を内製化する必要はありません。基幹システムとの連携、大量データの処理、止まると売上に直結する仕組みは、専門のシステム会社に発注する方が確実です。
線引きの基準は、業務の手順を自社の言葉で説明できるかどうかです。 説明できる業務は内製化し、設計そのものに専門知識が必要な領域は外注する。この境界を自社で決められる状態が、丸投げと呼ばれる状態との違いになります。
費用面の支援制度も、範囲ごとに分かれている点を押さえてください。外部のITツールやAIサービスの導入にはデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）があり、社員の研修には人材開発支援助成金が対象になる場合があります。
研修に使える助成金の対象条件と手続きの流れはAI研修の助成金の記事にまとめました。申請手続きは社会保険労務士に相談するか企業自身で行うものであり、研修会社が代行することはできません。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026（独立行政法人中小企業基盤整備機構）（スクリーンショットは筆者取得）
中小企業のAI導入で内製化と丸投げを使い分ける5つの観点
中小企業のAI導入は、内製化か丸投げかの二択ではなく、業務ごとに使い分けるのが現実的です。使い分けの観点は、内製化のメリット、内製化のデメリット、丸投げが向く対象、費用の比べ方、社内に直せる人がいるか、の5つになります。
筆者が5つの観点を順番に確認する理由は、メリットだけで内製化を決めると担当者の時間不足で止まり、費用だけで丸投げを決めると3年後に自社で手を入れられない状態になるためです。
AI導入の広がりは公的調査にも表れています。情報処理推進機構（IPA）が2026年7月16日に公表した「DX動向2026」調査のポイントは、国内企業1,799社を対象に2026年4月から6月に実施した調査の結果です。
この調査では、AI導入は大企業を中心に広がり多くの企業で効果が実感されている一方、期待どおりや期待以上の効果の割合は限定的で、用途は業務効率化・迅速化が中心と報告されています。
出典：プレス発表 国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公表（IPA）（スクリーンショットは筆者取得）
導入しても期待どおりの効果が出ない会社が多い現状は、「導入する」ことより「使い続けて直せる」体制の方が成果を分けている証拠と筆者は捉えています。以下では5つの観点を順に見ていきます。
AI導入の観点①内製化のメリットは速さと手順の蓄積
内製化のメリットは、変更の速さと業務手順の蓄積の2つに集約されます。指示書を自分で直せるため、様式変更や担当交代にその日のうちに対応できます。
もう1つのメリットは、自動化を進めるほど業務の手順書が社内に増えていく点です。 当社の自社運用でも、34本の指示書がそのまま業務マニュアルの役割を果たし、新しい業務を任せるときの雛形になっています。
費用面でも、研修後に残るのはAI利用料だけという構造は、保守費と追加見積が続く丸投げと比べて見通しが立ちやすい利点です。ただしこの利点は、次に述べる担当者の時間を確保できる会社に限って成り立ちます。
AI導入の観点②内製化のデメリットは担当者の時間と属人化
内製化のデメリットは、担当者の時間を使う点と、作った人にしか分からない新しい属人化が起きる点の2つです。研修は全6回×2時間で合計12時間ですが、業務の棚卸しや指示書の見直しは研修の外でも必要になります。
特に注意したいのは、1人の担当者だけが作って直せる状態になると、古参社員の属人化がAIの属人化に置き換わるだけで終わる点です。 当社の研修で受講を2名までとし、第6回で直す担当と変更履歴の残し方を文書にするのは、この新しい属人化を防ぐためにほかなりません。
もう1つのデメリットは、できることの範囲にあります。基幹システムの改修や大量データの高速処理のように、設計そのものに専門知識が必要な領域は、内製化の対象から外して外注した方が確実で安全です。
AI導入の観点③丸投げが向くのは基幹システムと大量データ
システム会社への発注が向く対象は、基幹システムとの連携、大量データの処理、止まると売上に直結する仕組みの3つです。これらは要件定義から設計まで専門知識が必要で、動かなくなったときの影響も大きくなります。
丸投げが問題になるのは発注そのものではなく、何を頼んで何を自社で持つかを決めずに全部を外へ出す状態です。 要件を自社で説明でき、納品後に直す範囲を自社で持てる発注は、丸投げではなく分担になります。
見積・日報・請求・議事録のような社内の定型業務を、わざわざシステム開発として発注する必要はありません。この領域は内製化し、専門領域だけ外注する組み合わせが、中小企業の人数と予算に合う形です。
AI導入の観点④費用は初期費用型か月額型かで比べる
費用は、金額の大小ではなく、初期費用型か月額型かという構造で比べてください。丸投げは要件定義と開発の初期費用に加え、保守費と変更ごとの追加費用が続く構造です。内製化は研修費と月々のAI利用料の構造になります。
◆費用の構造の比較表（当社の実額と一般的な受託開発の構造）
| 項目 | 丸投げ（受託開発） | 内製化（研修で自社が作る） |
|---|---|---|
| 最初にかかる費用 | 要件定義・開発費（要件次第で見積） | 研修費 総額60万円（税別・全6回・2名まで） |
| 毎月かかる費用 | 保守費 | AI利用料（当社実測で月約3万円・入口は月額20ドル） |
| 業務が変わったとき | 追加見積と納期 | 自社で指示書を修正 |
| 使える支援制度 | デジタル化・AI導入補助金（外部ツール導入） | 人材開発支援助成金（社員の研修） |
筆者が決裁の場で勧めている比べ方は、3年分の合計費用と、その3年で社内に残るものを同じ表に並べる方法です。 初年度の金額だけを見ると丸投げの方が分かりやすく見えても、保守費と追加見積を3年分足すと見え方が変わります。
支援制度はどちらの型にもあります。外部ツールの導入はデジタル化・AI導入補助金、研修は人材開発支援助成金が対象になる場合があり、どちらも要件と審査で支給が決まる後払いの制度です。制度の最新情報は各公式サイトで確認してください。
AI導入の観点⑤社内に「直せる人」が1人いるかで決める
最後の観点は、社内に業務の手順を言葉で説明でき、指示書を直せる人が1人いるかどうかです。この人がいれば内製化は進み、いなければ研修で育てるか、当面は外注に頼る判断になります。
直せる人に必要なのはプログラミングの知識ではなく、自分の仕事の手順を他人に説明できる力です。 当社の研修でITが専門ではない担当者が1回目に動くものを作れたのは、この力が業務の経験そのものだったからです。
古参社員の現場知識は、この観点ではそのまま強みになります。経営層が受講者に現場の責任者を入れる判断をすると、知識を持つ人が直せる人になり、属人化の解消と内製化が同時に進みます。
定型業務の属人化に悩む方には内製化研修がおすすめ
5つの観点を踏まえ、見積・日報・請求のような定型業務が特定の社員に属人化している中小企業には、筆者は内製化研修をおすすめします。業務を知っている人が自分で作って直す形が、属人化の解消と費用の見通しの両方に効くためです。
判断の基準は、自動化したい業務の手順を自社の言葉で説明できるか、直す担当を1〜2名置けるか、月々のAI費用を予算に組めるか、の3点です。 この3点が揃うなら、丸投げより内製化の方が3年後に残るものが大きくなります。
逆に、基幹システムの改修や大量データの処理が目的なら、専門のシステム会社への発注が向いています。判断に迷う場合は、無料の業務自動化診断で自社の業務を一度見てもらい、内製化する範囲と外注する範囲を分けてから決めても遅くありません。
中小企業のAI導入を内製化するなら、株式会社LAYUP
株式会社LAYUPは、岡山市北区に本社を置き、広島にもオフィスを持つBtoBデジタルマーケティング・AI活用支援会社です。中小企業向けのAIエージェント構築研修を主軸に、SEO・LLMO内製化支援も提供しています。この記事の筆者は代表取締役の光田直史で、研修の講師も自ら担当しています。
研修の特徴は、受講企業の実業務1つを教材にし、1回目から受講者が自分の手で動くものを作り、第6回で直す担当と運用ルールまで設計する点です。 全6回×各2時間、2名まで、対面・オンライン両対応で、料金は2か月プラン月30万円／3か月プラン月20万円／6か月プラン月10万円（いずれも総額60万円・税別）、大人数プランは別途見積です。
出典：AIエージェント構築研修（株式会社LAYUP）（スクリーンショットは筆者取得）
自社でも2026年10月時点で無人の定期実行14本を月約3万円のAI費用で運用し、議事録の作成を毎日3回、経理の転記、補助金情報の週次収集、記事の執筆までこなしています。研修ではこの実物を画面で見せ、指示書がどう書かれているかまで開示します。
筆者が作成
外部ツールの導入支援でも、2026年4月に「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」のIT導入支援事業者に採択されています。内製化する範囲と外注する範囲を分ける相談は、どちらの立場からも受けられます。
見積・日報・請求の属人化を自分たちの手で解消したい方は、まず無料の業務自動化診断からご相談ください。株式会社LAYUPのサイトのお問い合わせフォーム、または電話086-289-8381で受け付けています。
中小企業のAI導入と内製化でよくある3つの質問
中小企業の経営者や推進担当の方から筆者が特に多く受ける質問は、丸投げの費用、ITに詳しい社員がいない場合、内製化したAIが止まったときの対応の3つです。
3つの質問に共通するのは「自分たちで使いこなせるか」という不安であり、当社の研修はこの不安に答える形で設計しています。 断定できない部分は、そのまま断定しない形で書きました。
質問①丸投げのAI導入は費用がいくらかかりますか？
システム会社に発注する費用は要件次第で決まり、見積を取るまで金額は分かりません。構造としては、要件定義と開発の初期費用、納品後の保守費、業務が変わるたびの追加費用の3つが積み上がります。
見積を比べるときは、初年度の金額ではなく、保守費と変更費を含めた3年分の合計で並べてください。 内製化の側は、研修費60万円（税別）と月々のAI利用料（当社実測で月約3万円）が3年分の全額になります。
発注する場合も、ステップ①で業務を1つに絞り、要件を自社の言葉で説明できる状態にしてから見積を取ると、金額の妥当性を自社で判断できます。
質問②ITに詳しい社員がいなくても内製化できますか？
はい、できます。当社の研修でITが専門ではない担当者が1回目に動くものを作れた理由は、プログラムではなく自分の業務手順を日本語で説明する作業が中心だったためです。開発環境の操作は第2回で基礎から扱います。
必要なのは、自分の仕事の手順を他人に説明できる力であり、現場の経験が長い社員ほどこの力を持っています。 古参社員の知識を指示書に移す作業が、そのまま内製化の第一歩です。
ただし受講者を1名にすると、作った人だけが直せる新しい属人化が起きます。現場の担当者と経営層の2名で受講し、第6回で直す担当と変更履歴の残し方を文書にしてください。
質問③内製化したAIが動かなくなったらどうしますか？
まず、指示書を自社で読み直して直せる状態を作っておくのが基本の答えです。指示書は日本語の文章のため、業務が変わって動かなくなった場合も、何が変わったかを知っている担当者が自分で修正できます。
当社の研修では第6回で、動かなくなったときの確認手順と、指示書の変更履歴の残し方を文書にして運用ルールに含めます。 変更履歴があれば、直前に何を変えたかをたどって戻せるからです。
自社で解決できない場合は、研修後も電話やサイトからお問い合わせください。基幹システム側の変更が原因のときは、その領域を担当するシステム会社と分担して対応する形になります。
まとめ｜中小企業のAI導入は内製化で3年後に残る力を作ろう
中小企業のAI導入で筆者が伝えたい結論は、見積・日報・請求のような社内の定型業務は自分たちで作って直せる内製化を選び、基幹システムの連携のような専門領域だけを外注に切り出す使い分けです。
丸投げと内製化の違いは、費用の構造、直す人、3年後に社内へ残るものの3つに表れます。 当社の実測では、無人の定期実行14本が月約3万円のAI費用で動いています。
内製化の5つのステップは次のとおりです。
- 自動化する業務を1つに絞ります。
- AIに入れる情報と入れない情報を決めてください。
- 1回目で動くものを自分の手で作りましょう。
- 直す担当と月々のAI費用を決めます。
- 外注に切り出す範囲を線引きしてください。
この記事の要点は次の3つです。
- 丸投げは初期費用型で変更のたびに発注が必要になり、内製化は月額型で指示書を自分で直せます。
- 内製化のデメリットは担当者の時間と新しい属人化で、2名受講と運用ルールの文書化で防ぎます。
- 基幹システムの連携や大量データ処理は外注が向き、業務ごとの使い分けが現実的です。
補足を1点だけ添えておきましょう。内製化で作った指示書は、数年内の社長交代を控える会社にとって、ベテランの判断基準を先に文書化した引き継ぎ資料にもなります。
自社で直せる人を1人育てる投資として内製化を位置づけると、研修費は「AIの勉強代」ではなく「3年後に残る力」への支出として現場に説明できます。 まず無料の業務自動化診断から始めたい方は、AIエージェント構築研修のページからご相談ください。