IT導入補助金2025の交付申請は2026年1月7日で受付を終え、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。2026年10月12日時点では、10月30日17時締切の6次公募を受け付けています。
「IT導入補助金2025のスケジュールを調べたら名前が変わっていた」という方は、次の5ステップで2026年の締切に間に合わせてください。
- ステップ①事業スケジュールで締切と交付決定日を確認する
- ステップ②GビズIDプライムを取得する
- ステップ③SECURITY ACTIONを宣言する
- ステップ④IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
- ステップ⑤申請マイページで共同作成し宣誓して提出する
この記事では、2026年の3つの変更点、締切に間に合わせる5ステップ、2025年と2026年のスケジュールと申請枠の比較、よくある質問を解説します。
目次
IT導入補助金2025の終了後に起きた2026年の3つの変更
IT導入補助金2025は、2025年3月31日に交付申請の受付を始め、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は8次、複数社連携IT導入枠は4次を最終回として、2026年1月7日17時に受付を終えました。事務局の事業スケジュール2025には「公募終了済み」と明記されています。
2026年度の後継は、デジタル化・AI導入補助金2026です。筆者の会社（岡山市北区）は2026年4月にこの補助金のIT導入支援事業者に採択され、事務局の告知を当事者として追ってきました。2025年と同じ感覚で準備すると、名称・2回目以降の要件・AIツールの扱いの3点でつまずきます。
◆IT導入補助金2025とデジタル化・AI導入補助金2026の比較表（2026年10月12日時点）
| 項目 | IT導入補助金2025 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
|---|---|---|
| 交付申請の受付開始 | 2025年3月31日 | 2026年3月30日10時 |
| 直近の締切 | 2026年1月7日17時（8次・最終） | 2026年10月30日17時（6次） |
| 交付決定日 | 2026年2月17日（8次） | 2026年12月10日（予定） |
| 事業実績報告の期限 | 2026年8月31日17時（予定） | 2027年5月31日17時（予定） |
| 申請枠 | 通常・インボイス2類型・セキュリティ・複数社連携 | 同じ5枠（複数者連携枠は名称変更） |
| 2回目以降の申請要件 | なし | 給与支給総額の成長率と賃上げ計画の表明 |
筆者が作成
変更①名称がデジタル化・AI導入補助金2026に変わった
事務局は2026年1月23日の概要の告知で、補助金の名称を「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ変えると発表しました。ITツールの導入にとどまらず、デジタル化とAI活用の重要性を広く伝える狙いだと説明されています。
正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」で、事務局は引き続きTOPPAN株式会社です。申請マイページやIT事業者ポータル、事務局からのメールには旧名称が残る箇所があり、2026年度の申請では新名称に読み替えるよう案内されています。
検索で「IT導入補助金2025」の情報だけを見ていると、2026年の締切や様式を見落とします。事務局のサイトは2025年のページと2026年のページが分かれているため、交付決定を受けた年度のページと、これから申請する年度のページを分けて確認してください。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026の概要について｜デジタル化・AI導入補助金2026（スクリーンショットは筆者取得）
変更②2回目以降の申請に賃上げの要件が加わった
2026年度から、IT導入補助金2022〜2025のいずれかで交付決定を受けた事業者が再び申請する場合、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を作り、効果を報告する要件が加わりました。計画期間中の1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を、日本銀行の「物価安定の目標」に1.5ポイント上乗せした水準以上にする必要があります。
あわせて、交付申請の時点で従業員に賃上げ計画を表明していることが求められます。要件を満たせなかった場合や効果報告を出さなかった場合は、補助金の全部または一部の返還が必要です。
2025年に初めて採択された会社が2026年にもう一度申請するなら、賃上げの計画が先に要ります。さらに2026年10月9日の制度変更の告知では、第7次公募回から通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の4枠すべてに、1人当たり給与支給総額の向上に関する要件を加えると発表されました。
初めての申請でも、7次以降は給与の条件を確認してください。具体的な数値や判定方法は、告知ページに載る第7回公募の交付規程と公募要領に書かれています。
出典：第7次公募回以降における制度変更のお知らせ｜デジタル化・AI導入補助金2026（スクリーンショットは筆者取得）
変更③AI機能のあるITツールが検索で分かるようになった
2026年度のITツール検索では、AI機能を持つツールに絞り込めるようになり、該当するツールにはAIツールである旨が表示されます。対象になるのは、IT導入支援事業者がAI機能ありとして登録申請したツールに限られます。
これまでは、会計や勤怠のソフトにAIの補助機能が入っていても、補助金の対象ツールとしては見分けがつきませんでした。生成AIで議事録や見積の下書きを作る業務から始めたい会社は、ツール検索でAIツールの表示を手がかりにできます。
筆者はAIエージェント構築研修で、議事録の自動化や記録の転記を受講者と一緒に作ってきました。AIツールの導入と、社内で使いこなす研修は別物のため、ツールを選ぶ前に「誰がどの業務で使うか」を決めておくと、申請内容の事業計画も書きやすくなります。
研修で受講者が初回に動かした実例は、AI業務効率化の事例の記事にまとめています。
2026年の補助金の締切に間に合わせる5ステップ
事務局の新規申請・手続きフローは、本事業の理解からIT導入支援事業者との共同作成までをSTEP01〜05で示しています。ここでは2026年10月12日時点の6次締切（10月30日17時）を前提に、日数がかかる手続きから逆算した5ステップに組み直しました。
筆者が作成
ステップ①事業スケジュールで締切と交付決定日を確認する
最初に、事務局の事業スケジュールで、現在の公募回の締切日時と交付決定日を確認します。2026年10月12日時点の6次締切分は、締切が10月30日17時、交付決定が12月10日（予定）、事業実施期間と事業実績報告の期限が2027年5月31日17時（予定）です。
締切日の17時を過ぎると、申請マイページからの提出は理由を問わずできません。締切直前はアクセスが集中して画面の遷移やSMS認証に時間がかかると注意書きがあります。公表されるのは確定した募集回だけで、以降の日程は随時更新されるため、締切の1か月前に一度見直してください。
事務局の交付決定後に必要な手続きには、交付決定前に発注・契約・支払いを行った場合は補助金の交付を受けられないと明記されています。導入を急ぐ業務があっても、交付決定の通知を待ってから発注する前提で社内の日程を組みましょう。
出典：事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026（スクリーンショットは筆者取得）
ステップ②GビズIDプライムを取得する
交付申請には、法人・個人事業主向けの共通認証「GビズIDプライム」が要件です。事務局の申請前に必要な手続きによると、発行までおおむね2週間かかります。
GビズIDの運営側は2026年7月9日のお知らせで、オンライン申請の審査を24時間365日行う一方、書類申請の審査期間を最大2週間から最大1か月に変更しています。未取得の会社は、ITツールを選ぶより先にGビズIDプライムの手続きを始め、可能ならオンライン申請を選んでください。
GビズIDプライムは、jGrantsや社会保険手続きの電子申請にも使える共通のアカウントです。マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンとGビズIDアプリがあればオンラインで申請でき、発行時に代表者の身元確認を済ませると、各行政サービスで本人確認書類を都度出す必要がなくなります。
ステップ③SECURITY ACTIONを宣言する
SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する、情報セキュリティ対策への取り組みを自己宣言する制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が交付申請の要件で、宣言済みアカウントIDの発行におおむね2〜3日かかります。
交付申請の作成時に、このアカウントIDを入力します。IDの発行はGビズIDより早いものの、宣言内容を社内で決める時間を見込んで、GビズIDと同時に進めてください。
SECURITY ACTIONは2026年4月1日に管理システムが公開され、申込から管理までの手続きが一新されています。一つ星で始めて二つ星へ進む制度のため、過去に宣言した会社も現在のアカウントIDを確認してください。
筆者の会社では、AIエージェント構築研修の初回に、受講者全員でAIの学習オフなどアカウントの初期設定と、扱ってよい情報・扱わない情報を確認しています。セキュリティの宣言と社内ルールを同じ機会に決めておくと、申請書類の事業計画にも書きやすくなります。
ステップ④IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
デジタル化・AI導入補助金では、申請者が単独では申請せず、事務局に登録されたIT導入支援事業者と、その事業者が登録したITツールを選んで申請します。事務局のITツール検索で、業種や業務プロセス、AI機能の有無から探せます。
通常枠で申請できるのは、業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアで、汎用プロセスだけのツールは対象外です。自社の課題がどの業務プロセスにあるかを先に決めてから、ツールと支援事業者を選ぶ順番にしてください。
岡山で支援事業者を探す場合は、岡山のIT導入支援事業者7選の記事が参考になります。支援事業者の登録申請とITツールの登録申請は2026年3月30日に始まっており、ツールが登録済みかは検索結果で確認できます。
ステップ⑤申請マイページで共同作成し宣誓して提出する
交付申請は、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受けるところから始まります。申請者は代表者氏名などの基本情報と交付申請に必要な情報を入力して書類を添付し、支援事業者は導入するITツールの情報と事業計画の値を入力する分担です。
最後に申請者が申請マイページで入力内容を確認し、申請に対する宣誓を行って事務局へ提出します。申請の提出者は申請者自身で、支援事業者はツール情報と計画値の入力を分担する仕組みです。
審査が終わると交付決定の通知が届き、その時点から補助事業者として事業を始められます。複数者連携デジタル化・AI導入枠は申請フローと交付決定後の手続きが異なるため、公募要領の「交付申請方法」を別に確認してください。
IT導入補助金2025と2026を比べる3つのポイント
ここまでの変更点とステップを踏まえ、2025年のスケジュールの実績、2026年の申請枠、対象者の3つを比べます。2025年の交付決定を受けた会社は、2026年の申請と並行して2025年分の実績報告・効果報告の期限も管理する必要があります。
筆者が作成
ポイント①2025年のスケジュールは全8回で1月7日に終了
IT導入補助金2025の交付申請は、2025年3月31日から2026年1月7日17時までで、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠は8次、複数社連携IT導入枠は4次が最終回でした。8次の交付決定日は2026年2月17日です。
事業実施期間と事業実績報告の期限は、2026年8月31日17時（予定）と案内されています。2025年に採択された会社は、2026年10月時点で実績報告の期限を過ぎているため、未提出なら事務局へ早急に確認してください。
効果報告は、事業計画期間前の分が2026年3月から始まり、1年度目が2027年4月〜2028年1月、2年度目が2028年4月〜2029年1月、3年度目が2029年4月〜2030年1月（いずれも予定）です。IT導入支援事業者とITツールの登録申請は、2025年11月13日17時で受付を終えています。
出典：事業スケジュール2025｜デジタル化・AI導入補助金2026（スクリーンショットは筆者取得）
ポイント②2026年の申請枠5つと補助率の違い
2026年の申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです。事務局の概要の告知に載る補助額と補助率を、2026年10月12日時点で表にまとめました。
◆デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠と補助率（2026年10月12日時点・事務局の告知より）
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 業務プロセス1〜3つ：5万円〜150万円未満／4つ以上：150万円〜450万円 | 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | ITツール：〜350万円（機能が1つのみは〜50万円）／PC・タブレット等：〜10万円／レジ・券売機等：〜20万円 | ITツール50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）／50万円超〜350万円：2/3以内／PC・レジ等：1/2以内 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 〜350万円 | 2/3以内（大企業は1/2以内） |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | インボイス対応類型と同等の経費＋消費動向分析経費（〜50万円×構成員数）＋事務費・専門家経費（〜200万円） | 分析経費・事務費は2/3以内 |
通常枠の補助対象は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）が必須で、機能拡張やデータ連携ツール、導入コンサルティングや導入研修などの役務が加わります。支給は要件と審査、年度の改定で変わるため、上の表は目安で、支給を保証するものではありません。
通常枠の補助率が2/3になる「最低賃金近傍の事業者」は、令和6年10月から令和7年9月の間に3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金を下回る従業員を全従業員の30%以上雇用した場合です。第7次公募回からはこの要件が令和8年度の最低賃金改定に合わせて変わるため、公募要領の最新版で確認してください。
ポイント③対象は中小企業・小規模事業者で個人事業を含む
申請の対象は、事務局の申請の対象となる方にある中小企業と小規模事業者です。中小企業は、資本金と常勤従業員数のどちらか一方が基準以下であれば対象で、個人事業を含みます。
◆中小企業の定義（主な業種・2026年10月12日時点）
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業等を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
小規模事業者は常時使用する従業員数で判定し、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。小規模事業者に当たると、セキュリティ対策推進枠やインボイス対応類型で補助率が上がるため、自社がどちらに当たるかを先に確かめてください。
医療法人や社会福祉法人、学校法人は従業員300人以下、商工会・商工会議所は100人以下で判定します。個人事業主の申請手順はIT導入補助金は個人事業主でも申請できる？の記事で詳しく解説しています。
IT導入補助金の対象ツール選びとAI活用なら、株式会社LAYUP
株式会社LAYUP（岡山市北区）は、岡山を中心とした中小企業に、AIエージェント構築研修とSEO・LLMO内製化支援、Webサイト制作を提供しています。2026年4月には「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」のIT導入支援事業者に採択されました。
研修は全6回×2時間で、2026年10月時点で中小企業10社超の受講者が、議事録の自動化や記事の生成、記録の転記を研修1回目に動かしています。筆者の会社では、岡山県と県内市町村の補助金を毎週自動で収集して自社の顧客と照合しており、初回の収集では142件を確認しました。
ツールを入れただけでは業務は変わらないため、社内で使いこなす研修とセットで考える会社に向いています。補助金の申請手続きは、事務局の公募要領に沿って申請者自身が進めてください。AIエージェント構築研修の内容と料金はサービスページで公開しており、業務自動化診断は無料で受けられます。
IT導入補助金2025のスケジュールでよくある3つの質問
質問①2025年交付決定分はいつまでに何を報告しますか？
IT導入補助金2025で交付決定を受けた事業は、事業実績報告の期限が2026年8月31日17時（予定）でした。事業実績報告は、すべてのITツールの発注・契約・納品・支払いを終えて利用を始めたあとに、証憑を添えて申請マイページから提出します。
その後は効果報告が続きます。事業計画期間前の報告が2026年3月から、1年度目が2027年4月〜2028年1月、2年度目が2028年4月〜2029年1月、3年度目が2029年4月〜2030年1月（いずれも予定）です。実績報告と効果報告の期限は、交付決定の年度のページで管理されるため、2026年の事業スケジュールだけを見ていると見落とします。
複数社連携IT導入類型は事業計画期間前の報告がなく、3年度目の報告もありません。公募回ごとの詳細は、事業スケジュール2025のページにあるPDFで確認してください。
質問②個人事業主も2026年の補助金を申請できますか？
申請できます。事務局の中小企業の定義には「個人事業を含む」と注記があり、業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たせば対象です。
GビズIDプライムは法人代表者と個人事業主のどちらも取得でき、交付申請の添付書類は法人と個人事業主で異なります。申請マイページで求められる書類を公募要領の個人事業主の項で確認してから準備を始めてください。
対象になるITツールは、会計ソフト・勤怠管理・給与計算・経費精算のように、業務プロセスに対応するソフトウェアが中心です。2026年度はAI機能のあるツールが検索で見分けられるため、ひとりで事務を回す個人事業主ほど、下書きや転記を自動化するツールを候補に入れやすくなりました。
質問③6次の締切に間に合わないときはどうなりますか？
6次締切の2026年10月30日17時を過ぎると、理由を問わず受付されません。事務局は確定した募集回だけを公表し、以降のスケジュールを随時更新するとしています。2026年10月12日時点で、第7次公募回の交付規程と公募要領は10月9日に更新され、制度変更が告知されています。
第7次公募回からは、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠に1人当たり給与支給総額の向上に関する要件が加わり、加点項目も令和8年度の地域別最低賃金の改定に合わせて変わります。6次に間に合わない場合は、7次の要件を満たせるかを先に確認してください。
GビズIDプライムの発行に約2週間かかるため、10月12日時点で未取得なら6次は厳しい状況です。次の公募回の締切日は事務局の事業スケジュールで更新されるため、公表され次第、ステップ①から逆算し直しましょう。
IT導入補助金2025の次は、2026年の締切に備えよう！
IT導入補助金2025は2026年1月7日の最終締切で終了し、2026年度はデジタル化・AI導入補助金2026として続いています。2026年の締切に間に合わせる手順は、次の5ステップです。
- ステップ①事業スケジュールで締切と交付決定日を確認する
- ステップ②GビズIDプライムを取得する
- ステップ③SECURITY ACTIONを宣言する
- ステップ④IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
- ステップ⑤申請マイページで共同作成し宣誓して提出する
事務局の問い合わせ窓口は、各募集回の締切前日と当日に非常に混み合うと案内されています。締切の1か月前に事業スケジュールを見直し、GビズIDとSECURITY ACTIONから着手しましょう。
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