個人事業主でも、小規模事業者の定義に該当する場合、補助金の対象者として認められます。ITツールの導入により、業務効率化や売上アップを図りたいと考えている個人事業主にとって、IT導入補助金は強い味方です。
本記事では、IT導入補助金における個人事業主の申請可否や申請方法、必要な書類をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を支援する制度です。企業が抱える経営課題の解決や生産性向上を目的に、適切なITツールを導入するための費用面のサポートをします。
申請枠には「通常枠」や「インボイス枠」などがあり、導入するITツールの種類や目的に応じて申請する枠が異なります。補助対象となるのは、事前に登録されたITツールのみで、交付決定前の購入品や中古品は対象外です。
参考：IT導入補助金
IT導入補助金は個人事業主も対象者に含まれる
個人事業主は事業を行う個人とされ、小規模事業者の定義に該当する場合、補助金の対象者として認められます。経営形態ごとの定義は、以下のとおりです。
| 経営形態 | 定義 |
| 小規模事業者 | ・商業、サービス業：常勤の従業員5名以下 ・サービス業のうち宿泊業：常勤の従業員20名以下 ・製造業その他：常勤の従業員20名以下 |
| 個人事業主 | 事業を行う個人 |
・商業、サービス業：常勤の従業員5名以下
・サービス業のうち宿泊業：常勤の従業員20名以下
・製造業その他：常勤の従業員20名以下
個人事業主
事業を行う個人
しかし、補助金の対象となるためには、資本金や従業員数といった条件を満たさなければなりません。条件をクリアすれば、個人事業主でもIT導入補助金の利用が可能です。
IT導入補助金の種類は5つ
次は、IT導入補助金の種類について解説します。それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
1.通常枠
通常枠は、企業のデジタル化を推進するためのソフトウェア導入のサポートが目的です。さまざまな業務に対応したソフトウェアの種類も多く、以下の機能や役割があれば申請できます。
- 顧客対応、販売支援
- 供給、在庫、物流の管理
- 会計、財務
- 人事、給与
- 自動化、分析ツール など
また、導入費用に加え、カスタマイズや関連費用も補助対象となる場合があります。補助率は1/2で、導入ツールの数に応じて補助額が設定され、最大450万円まで支給されます。
2.インボイス枠
インボイス枠では、中小企業や個人事業主が会計・受発注・決済ソフトなどの導入費用を補助する制度です。デジタル化を促進して、インボイス制度への対応をサポートしています。
この枠で対象となるのは、インボイス対応機能を持つソフトウェアおよびハードウェアの導入費用です。補助率は、ソフトウェアとハードウェアの種類や価格によって異なります。
たとえば、ソフトウェア導入時、50万円以下の部分は4/5の補助率が適用されます。公式サイトには「補助金シミュレーター」も提供されているため、活用してみてください。
3.インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引型）は、取引先がインボイス対応の受発注システムを導入して、受注者に無償提供する際、その費用の一部が補助されます。補助率は、中小企業・小規模事業者の場合は最大2/3、そのほかの事業者は最大1/2となり、補助額は0〜350万円以内です。
たとえば、300万円のシステムを導入して、個人事業主5者に無償提供する場合、補助金は最大約200万円となります。また、会計ソフトやハードウェア導入による労働生産性向上も支援対象です。
4.セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、企業が直面するサイバー攻撃リスクを低減するための補助制度です。中小企業や小規模事業者が対象となり、サイバーセキュリティ強化のためのサービス導入の支援が目的です。
この枠組みでは、サービス利用料の一部を最大2年間補助します。補助率は最大1/2で、補助額は5万円〜100万円まで設定されています。
たとえば、300万円のセキュリティシステムを導入する場合、上限額の100万円が支給対象です。また、補助対象のサービスは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているものに限定されます。
参考：サイバーセキュリティお助け隊サービス ユーザー向けサイト | IPA
5.複数社連携IT導入類枠
複数社連携IT導入類枠は、地域のDX推進や労働生産性の向上を目的として、中小企業や小規模事業者が10社以上でITツールを導入する際に活用できる制度です。
たとえば、地域限定の電子通貨の導入など、共通システムの導入に必要なアプリ開発や決済端末の設置費用などが支援されます。
この枠では、それぞれ企業の連携に必要なコーディネート費用や専門家への謝礼金も支援対象です。補助金は、補助率4/5と2/3を組み合わせ、最大で1事業者あたり206万7,500円まで提供されます。
IT導入補助金の申請方法は5つのステップ
次は、IT導入補助金の申請方法のステップについて解説します。それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
ステップ1.IT導入補助金申請前の事前調査
IT導入補助金を活用する際には、導入目的を明確にして、どのようなツールやデバイスが最適かを検討しましょう。ITツールの選定にあたっては、補助金の対象範囲を理解しておく必要があります。
たとえば、パソコンやタブレットなどのデバイスやオフィス設備（プリンター、スキャナーなど）は対象外です。補助金の対象となるのは、会計ソフト、ECツール、受注・発注システム、CRM（顧客管理システム）、ERP（基幹業務システム）など、幅広いITツールとなります。
なお、岡山でおすすめのIT導入支援事業者については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：【岡山版】おすすめのIT導入支援事業者7選｜役割や種類、選ぶポイントまで詳しくご紹介！
ステップ2.申請の準備
IT導入補助金を申請するためには、「GビズID」という行政オンラインサービスの共通認証システムへの対応が求められます。このGビズIDは、補助金の申請手続きや交付にも必要となるため、事前に取得しておきましょう。
個人事業主の場合、GビズIDプライムアカウントを申請しなければなりません。さらに、企業は情報セキュリティ対策への意識を示すために「SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言」の宣言が必要です。
参考：GビズID
ステップ3.申請と審査
IT導入支援事業者と商談を行い、事業計画をしっかりと立てましょう。その後、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、申請者は必要な情報の入力と書類の添付をします。
内容に問題がないか確認した後、申請の宣言を行い、事務局へ提出しなければなりません。申請後は、事務局が審査して、事業の問題意識や労働生産性の向上率などが見られます。
また、審査が無事に通れば、事務局から交付の通知が届きます。しかし、譲渡決定前の発注や支払いは補助対象外となるため注意が必要です。
ステップ4.ITツール導入と導入後の報告
事務局から譲渡の決定通知を受けたら、ITツールの発注や契約、支払いを進めましょう。契約の際には、契約日や内容、金額に間違いがないか確認する必要があります。
さらに、ITツールの納品日や内容、導入開始日などが正確か確認します。代金を支払った後は、請求書や振込明細書、クレジットカードの利用明細書を確実に保管しておいてください。
また、導入後には、事業の生産性向上に関連する数値目標や営業利益、人件費、減価償却費などのデータを提出します。この際、請求書や支払い関連の書類を添付しなければなりません。
ステップ5.補助金額の確定と交付
ITツールの後に導入実績報告すると、事務局は経費が適切に使用されたか検査します。補助事業が問題なく実施されたと認められると、補助金が正式に確定され、申請マイページに補助金の通知が届きます。
補助事業者は、通知された補助金や検査結果の内容を確認して、問題がなければ承認しましょう。補助金の交付は、確定後およそ1か月程度かかります。
また、事業終了後には、導入したITツールによって生産性がどのくらい向上したか報告しなければなりません。報告は、IT導入補助金の枠によって異なり、1〜3年度の間に年1回、効果報告する必要があります。
IT導入補助金を個人事業主が申請する際の必要書類
次は、IT導入補助金を個人事業主が申請する際の必要書類について解説します。それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
身分証明書
本人確認書類として提出できるものは、有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書、発行から3か月以内の住民票のなかで1つです。住民票は、役所の市民課で取得でき、マイナンバーの記載がないものを用意しましょう。
しかし、個人情報が含まれる場合は、黒塗りなどで見えないようにする対応が必要です。また、運転免許証の場合は、住所や苗字の変更が裏面に記載されている場合、その部分も含めて全項目が鮮明に確認できるようにスキャンして提出しましょう。
納税証明書
納税証明書として必要な書類には、所得税の納税証明書（その1またはその2）および所得税確定申告書Bの2種類があります。納税証明書（その1またはその2）は、税務署の窓口で交付される直近分のものが必要です。
電子納税証明書を使用する際は、交付請求時に発行されたPDF形式のみが有効とされています。確定申告書に関しては、税務署での受領が確認されている昨年分のものが求められます。
また、氏名が旧姓の場合、旧姓と現在の氏名が記載された書類を本人確認書類と一緒に準備しましょう。
IT導入補助金 個人事業主でよくある3つの質問
最後に、IT導入補助金 個人事業主でよくある質問について紹介します。それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.複数の枠に同時に申請はできる？
IT導入補助金は、同時に複数の枠に申請可能です。たとえば、デジタル化基盤導入類型と通常枠は異なる補助金と見なされるため、並行して申請ができます。
しかし、関連性のあるビジネスで複数の枠は利用できません。それぞれの枠への申請は、異なる事業でなければならないため、事前に重複がないか確認が必要です。
質問2.個人事業主が申請するときのポイントは？
個人事業主がIT導入補助金を申請する際のポイントは、以下のとおりです。
書類の不備をなくす
IT導入支援事業者のサポートはありますが、申請手続きは個人事業主自らが実施する。書類の不備があると、受付までに時間がかかる可能性があるため、確認して申請する
制度の目的に沿って申請する
個人事業主が、IT補助金の制度を理解して、事業の目的に合わせて申請する必要がある
第三者がわかりやすい内容にする
補助金の交付には、外部審査委員会の審査が必要となるため、専門用語を避け、取り組みや目標をわかりやすく説明する
質問3.開業直後でも申請できる？
IT導入補助金を申請する際、確定申告書の提出が必要です。しかし、前年度に納税や確定申告していない場合、この書類の発行が不可能となり、補助金の受けとりができません。
また、個人事業主として開業してから1年以上が経過していない場合についても、申請資格を満たしません。これにより、交付申請ができないため、次年度以降の申請に備えて事前に準備を進めておきましょう。
まとめ
本記事では、IT導入補助金における個人事業主の申請可否や申請方法、必要な書類をご紹介しました。
個人事業主は、事業を行う個人とされ、小規模事業者の定義に該当する場合、補助金の対象者として認められます。しかし、補助金の対象となるためには、資本金や従業員数といった条件を満たさなければなりません。