小規模事業者のAI活用の始め方を調べても、大企業向けの話ばかりで、IT担当のいない職員10人の自社に当てはめられずにいませんか。
筆者の結論は、IT担当がいなくても、毎月必ず発生する転記業務を1つ選び、月額20ドルの入口プランから代表自身が動かせば、AIは業務に取り入れられるという点です。根拠は、倉敷の福祉事業所の代表と職員が研修の1回目で記録の転記を動かした実例と、当社自身が少人数で定期実行14本を月約3万円で動かしている実測にあります。
始め方は次の5つのステップです。
- 毎月必ず発生する転記業務を1つ選ぶ
- AIに入れる情報と入れない情報を決める
- 月額20ドルの入口プランで代表が自分で動かす
- 面倒を見る人と確認の手順を決める
- 相談先と次の1業務を決める
この記事では、IT担当なしで動かした実例3つ、始め方の5ステップ、費用と体制の5つのポイント、よくある3つの質問を解説します。
目次
小規模事業者のAI活用の始め方｜IT担当なしの実例3つ
小規模事業者のAI活用は、IT担当がいなくても、業務を1つに絞れば代表と職員の手で始められます。筆者がそう言い切れる根拠は、研修先の福祉事業所と当社自身、研修受講者10社超の3つの実例です。
筆者（株式会社LAYUP代表・光田直史）は、岡山で中小企業向けにAIエージェント構築研修を提供しながら、自社の議事録や経理の転記もAIで自動化して運用しています。この記事の実例は、その研修先と自社の実測をそのまま書いたものです。
小規模事業者のAI活用とは、専任のIT担当を置かずに、代表や職員が自分の業務手順を日本語で書いてAIに渡し、転記や下書きのような定型業務を任せる状態のことです。プログラムを書く作業ではなく、自分の仕事の手順を言葉にする作業が中心になります。
IT担当の有無よりも、毎月必ず発生する転記業務を1つ選べるかどうかが、小規模事業者のAI活用が動き出すかを分けます。 3つの実例はどれも、会社全体のデジタル化ではなく転記業務1つから始めました。
◆IT担当なしで動かした実例3つの一覧表
| 実例 | 動かした人 | 最初の1業務 | 動くまでの期間 | 月々のAI費用 |
|---|---|---|---|---|
| ①倉敷の福祉事業所（就労支援） | 代表と職員（ITは専門外） | 利用者記録の転記と活動を伝える記事の下書き | 研修の1回目 | 入口は月額20ドルのプラン |
| ②当社（株式会社LAYUP） | 代表（筆者）1人で設計 | 議事録の作成と経理の転記 | 2026年7月から順次 | 月約3万円（定期実行14本分） |
| ③研修受講者10社超 | 受講した担当者（ITは専門外） | 議事録の自動化・記事の生成・記録の転記 | 研修の1回目 | 入口は月額20ドルのプラン |
公的な調査でも、中小企業のAI活用はまだ入口の段階です。
中小企業基盤整備機構が2026年3月に公表した中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（1,647社が回答）では、AIの導入率は20.4%でした。
導入を検討している18.6%を合わせても39.0%にとどまり、導入済みの企業では生成AIの利用が82.6%と最も多くなっています。同じ調査で「成功事例や活用事例などの情報」が十分に入手できていないと答えた企業は83.3%に上りました。
出典：中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（2026年3月・独立行政法人中小企業基盤整備機構）（スクリーンショットは筆者取得）
つまり、まだ8割の中小企業が導入しておらず、足りないのは製品の情報より「自分の規模で動かした実例」です。以下では3つの実例を、何を選び、誰が動かし、何が人に残ったかの順で説明します。
筆者が作成
実例①倉敷の福祉事業所｜代表と職員が1回目で転記を動かした
1つ目の実例は、倉敷の福祉事業所（就労支援）です。当社が2026年8月19日に行った研修の第1回で、ITが専門ではない代表と職員が、利用者記録の転記と、事業所の活動を伝える記事の下書きを自分たちの手で動かしました。
福祉の現場は、利用者の記録、日報、請求といった入力業務が多く、IT担当がいない事業所では代表が夜に転記を抱えがちです。この事業所が最初の1業務に選んだのは、新しい取り組みではなく、毎日発生していて手順が決まっている記録の転記でした。
利用者の記録には個人情報が含まれます。研修では処理を作る前に、AIに入れる情報と入れない情報を決める時間を先に取りました。氏名のように本人が分かる項目は記号に置き換えてから入れる手順を、動かす前に決めています。
1回目が終わった時点で、代表と職員は次に任せる業務として納品書の作成を自分たちで選びました。動くものを一度見た人は、次の業務を自分で探し始めます。研修の進め方は岡山の生成AI研修の記事に3社分をまとめています。
実例②当社｜議事録と経理の転記を月約3万円で無人化
2つ目の実例は、当社自身です。株式会社LAYUPは代表の筆者を中心とした少人数の会社で、専任のIT担当はいません。2026年7月から、議事録の作成と経理の転記をAIに任せる処理を筆者1人で設計し、順次動かしてきました。
2026年11月時点で、議事録の作成を毎日3回、経理の転記、補助金情報の週次収集、記事の執筆を含む無人の定期実行14本を、月額約3万円のAI費用（Claude Max 20×プラン）で動かしています。 人に残っているのは、入れる作業と出力を確認する作業の2つです。
議事録は、会議の文字起こしを入れると議事録と文字起こしの文書ができ、共有ドライブへ格納されます。経理では、レシートの画像から現金出納帳への転記、請求書PDFの取り込みを任せています。どちらも毎月必ず発生する転記業務から始めました。
登録した指示書（スキル）は2026年9月時点で34本あり、すべて業務を分解して日本語で書く同じ手順で作ってきました。この積み重ねの詳細はAI業務効率化の事例の記事で、人に残る作業まで含めて書いています。
実例③受講者10社超｜最初の1業務は議事録・記事・転記
3つ目の実例は、当社の研修を受けた10社超の中小企業の受講者です。受講者が研修の1回目に作ったのは、議事録の自動化、記事の生成、記録の転記という、どれも入力と出力の形が決まった業務でした。
ITが専門ではない担当者が1回目に動くものを作れた理由は、プログラムではなく、自分の業務手順を日本語で説明する作業が中心だったためです。 現場の経験が長い人ほど手順を細かく言葉にでき、この力がそのままAIへの指示書になります。
当社の研修は、講師が代わりに作るのではなく、受講者が自分のパソコンで操作して動かす形を1回目から徹底しています。説明を6回聞いてから作る形では、小規模事業者が自分たちで直せる状態になりません。
10社超に共通していたのは、会社の規模や業種ではなく、最初の1業務を「毎週か毎月必ず発生する転記」に絞った点です。小規模事業者ほど業務の手順が代表や特定の職員の頭の中にあるため、言葉にする作業がそのまま属人化の解消にもつながります。
小規模事業者がAI活用を始める5つのステップ
小規模事業者がAI活用を始める順番は、転記業務を1つ選ぶ、入れる情報と入れない情報を決める、入口プランで代表が自分で動かす、面倒を見る人と確認の手順を決める、相談先と次の1業務を決める、の5つです。筆者が研修先の小規模事業者に案内している進め方をそのまま公開します。
この順番で進める理由は、情報の線引きより先に利用者や顧客の情報を入れると安全面の判断が後手になり、面倒を見る人を決める前に業務を増やすと代表1人の抱え込みに戻るためです。 1業務で動くものを作ってから広げてください。
- ステップ①毎月必ず発生する転記業務を1つ選びます。
- ステップ②AIに入れる情報と入れない情報を決めてください。
- ステップ③月額20ドルの入口プランで代表が自分で動かしましょう。
- ステップ④面倒を見る人と確認の手順を決めます。
- ステップ⑤相談先と次の1業務を決めてください。
筆者が作成
ステップ①毎月必ず発生する転記業務を1つ選ぶ
最初のステップは、事業所全体のデジタル化ではなく、AIに任せる転記業務を1つ選ぶ作業です。利用者記録、日報、請求、議事録、納品書といった業務のうち、毎週か毎月必ず発生し、入力と出力の形が決まっていて、手順を知る人が1人か2人しかいないものを選びます。
筆者が無料の業務自動化診断で優先する業務の条件は、入力と出力がはっきりしている、毎週か毎月必ず発生する、手順を知る人が1人か2人しかいない、の3つです。 福祉事業所の記録の転記も、当社の議事録と経理の転記も、この3条件を満たしていました。
逆に、相手の状況を見て判断する業務、対面でのやり取り、専門的な判断を伴う業務は最初の1業務に向きません。夜に代表が抱えている入力作業のうち、手順を紙に書き出せるものから選んでください。
ステップ②AIに入れる情報と入れない情報を決める
2つ目のステップは、AIに入れてよい情報と入れてはいけない情報を、業務を動かす前に決める作業です。当社では2026年7月に自社の環境設計書を作り、入れてよい情報、条件付きで入れる情報、入れてはいけない情報の3区分の表で先に決めました。
条件付きで入れる情報には、入力が学習に使われない設定にする、必要最小限だけ入力する、出力を人が確認する、の3つの条件を付けています。 利用者や顧客の記録のように本人が分かる情報が含まれる業務では、氏名を記号に置き換えてから入れる手順を先に決めてください。
研修の第1回でも、受講者全員でアカウントの学習オフを確認し、個人情報・経理・取引先情報のどれを扱わないかを決めてから操作に入ります。送信・削除・公開を伴う操作は必ず人が承認する決まりも、この段階で文書にします。
個人情報の線引きはAIに個人情報はどこまで入れられるかの記事に、当社の3区分の表とあわせて詳しく書きました。
ステップ③月額20ドルの入口プランで代表が自分で動かす
3つ目のステップは、代表自身が入口のプランでAIを動かす段階です。最初から月約3万円の本格運用のプランは必要ありません。入口は月額20ドル（約3千円）のProプランで十分で、任せる業務が増えて本格運用に移る段階でMaxプランに上げる順番が現実的です。
当社の実測では、無人の定期実行14本を動かす本格運用の段階で月額約3万円（Claude Max 20×プラン）であり、1業務から始める小規模事業者が最初に払う費用は月額20ドルの範囲に収まります。 他社製ツールの料金は2026年11月時点の公式サイトの値で、改定される場合があります。
ここで大事なのは、職員に任せる前に代表が自分の手で動かす点です。ITが専門ではない代表でも、ステップ①で選んだ業務の手順を日本語で書いて渡すだけなら、研修の1回目で動くところまで進めます。
完成品を目指す必要はありません。入力の形式を1つに固定する、出力を人が確認してから使うという制約を置いたまま、まず動く状態を事業所の中で見せてください。
ステップ④面倒を見る人と確認の手順を決める
4つ目のステップは、作ったものの面倒を誰が見るか、出力を誰が確認するか、業務が変わったときに誰が指示書を直すかを決める作業です。IT担当がいない小規模事業者では、代表と職員1名の2人体制が現実的です。
面倒を見る人に必要なのはプログラミングの知識ではなく、その業務の手順を他人に説明できる力であり、現場を知る職員がその役を担えます。 代表1人で抱えると、代表の退職や多忙で止まる新しい属人化が起きるため、当社の研修では受講を2名までとし、第6回で直す担当と変更履歴の残し方を文書にしています。
確認の手順も同時に決めてください。出力を保存する前に見る人、迷ったときに戻す先、送信や公開を伴う操作は必ず人が承認する決まりの3つを紙に書けば、職員が代わっても止まりません。当社の指示書34本も、動かなくなったら日本語の指示書を読み直して直す前提で作っています。
ステップ⑤相談先と次の1業務を決める
最後のステップは、困ったときの相談先と、次に任せる1業務を決める作業です。倉敷の福祉事業所は、1回目で動くものを見た直後に納品書の作成を次の業務に選びました。次の1業務は、動いた直後に決めるのがいちばん速く進みます。
相談先を先に決めておく理由は、小規模事業者のAI活用が止まる原因の多くが技術ではなく、聞ける相手がいないまま代表が抱え込む点にあるためです。 商工会議所や自治体の相談窓口、当社のような研修会社のどれでも構いません。
費用面の支援制度もあります。外部のITツールやAIサービスの導入にはデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）があり、社員の研修には人材開発支援助成金が対象になる場合があります。
制度の対象条件はAI研修の助成金の記事にまとめました。
申請手続きは社会保険労務士に相談するか企業自身で行うものであり、研修会社が代行することはできません。支給は要件と審査で決まる後払いの制度のため、制度ありきではなく、ステップ①の1業務を先に決めてから検討してください。
小規模事業者のAI活用で押さえたい費用と体制の5つのポイント
小規模事業者のAI活用で判断に迷いやすいのは、メリットとデメリット、費用の段階、IT担当がいない体制、向く業務と向かない業務の5つです。筆者が小規模事業者の代表から特に多く相談を受ける順に並べました。
5つのポイントに共通する結論は、固定費を増やさず、代表と職員1名の体制で回る範囲から始めるという点です。 大企業向けの進め方をそのまま縮める形ではなく、小規模事業者の人数に合う形を先に決めます。
会社として決めないまま個人任せになっている現状も、公的な調査に表れています。商工組合中央金庫が2026年3月31日に公表した中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査）では、「会社導入なし、使用も個人の判断に任せる」が64.9%と最多でした。
会社主導で導入している企業は16.3%、個人の利用を推奨している企業は14.9%で、活用事例では「メール・報告書・議事録の作成・要約」が74.0%と最も多くなっています。小規模事業者でも、議事録や報告書のような文書業務が入口になっている点は当社の実例と重なります。
出典：中小企業の生成AIの利用にかかる調査（2026年1月調査・株式会社商工組合中央金庫）（スクリーンショットは筆者取得）
個人の判断に任せたままでは、誰がどの情報を入れたかが分からず、ステップ②の線引きが効きません。以下の5つのポイントは、この状態から会社として決めた状態へ移すための判断材料です。
ポイント①AI活用のメリットは夜の入力時間と属人化の解消
小規模事業者がAIを活用するメリットは、代表や職員が夜に抱えている入力時間が減る点と、手順が文書になって属人化が解消される点の2つです。福祉事業所の記録の転記も、当社の経理の転記も、人に残る作業は入れる作業と確認する作業だけになりました。
もう1つのメリットは、AIに渡す指示書がそのまま業務の手順書になる点です。 代表の頭の中にあった記録のまとめ方や請求の確認手順が日本語の文書になるため、職員が代わったときの引き継ぎ資料として機能します。
当社でも、34本の指示書がそのまま業務マニュアルの役割を果たし、新しい業務を任せるときの雛形になっています。小規模事業者ほど、この手順書の蓄積が代表の負担を減らす効果は大きいはずです。
ポイント②デメリットは確認の手間と個人アカウント任せの危うさ
デメリットは、出力を人が確認する手間が残る点と、個人のアカウント任せにすると情報の管理が効かなくなる点の2つです。AIの出力は間違うことがあるため、保存や送信の前に人が見る工程は省けません。
特に注意したいのは、職員が個人のアカウントで利用者や顧客の情報を入れている状態で、商工中金の調査で64.9%を占めた「個人の判断に任せる」が、小規模事業者ではそのまま情報管理の穴になります。 会社契約（Team）では入力が既定で学習に使われない設定になるため、会社として契約して線引きを決めてください。
もう1つのデメリットは、できる範囲の限界です。相手の状況を見て決める判断、対面でのやり取り、基幹システムとの連携は、AIに任せる対象から外すか、専門のシステム会社へ相談する領域になります。
ポイント③費用は月額20ドルから。固定費を増やさない順番
費用は、入口のプラン、本格運用のプラン、研修の3段階に分けて考えてください。1業務から始める段階は月額20ドルのProプランで足り、任せる業務が増えてから月約3万円のMaxプランへ上げる順番なら、固定費を先に増やさずに済みます。
◆小規模事業者のAI活用にかかる費用の段階表（当社の実額と公開仕様）
| 段階 | 何をする段階か | 費用 |
|---|---|---|
| 入口 | 代表が1業務を自分で動かす | Proプラン 月額20ドル（約3千円） |
| 本格運用 | 複数の業務を無人で定期実行する | Maxプラン 月額約3万円（当社実測・定期実行14本） |
| 研修 | 6回で自社の実業務1つを動かし、直す担当まで決める | 全6回×2時間・2名まで・総額60万円（税別） |
| 支援制度 | 外部ツールの導入・社員の研修 | デジタル化・AI導入補助金／人材開発支援助成金（要件と審査で決まる後払い） |
筆者が小規模事業者の代表に勧めている比べ方は、月々のAI費用を「代表が夜に使っている時間」と並べる方法です。 月額20ドルの入口なら、転記に使っていた時間が週に1時間減るだけでも見合います。
研修費の60万円は小規模事業者には重い金額です。入口のプランで代表が1業務を動かしてから、直す担当を育てる段階で研修を検討する順番でも遅くありません。他社製ツールの料金は2026年11月時点の各社公式サイトの値です。
ポイント④IT担当がいなくても回る体制は代表と職員1名
IT担当がいない小規模事業者で回る体制は、代表と現場を知る職員1名の2人です。代表がステップ①から③で動くものを作り、職員が出力の確認と日々の運用を担い、業務が変わったときは2人で指示書を読み直します。
体制で決めるのは役職ではなく、入れる人、確認する人、迷ったときに戻す先の3つです。 この3つを紙に書いておけば、職員10人規模でも、担当が休んだ日に業務が止まりません。
人材を採ってから始める必要もありません。中小企業庁の2025年版小規模企業白書 第2部第1章第1節（2025年4月公表）は、小規模事業者10,287社にDXを進める問題点を聞いています。
最も多かったのは「費用の負担が大きい」36.7%と「DXを推進する人材が足りない」36.6%で、「DXに取り組む時間がない」22.9%、「どのように推進すればよいか分からない」20.1%が続きました。人と費用と時間の不足が小規模事業者に共通する壁です。だからこそ、人を採る前に代表と職員1名で回る1業務から始める順番が現実に合います。
出典：2025年版小規模企業白書 第2部第1章第1節 小規模事業者の経営力の向上（中小企業庁）（スクリーンショットは筆者取得）
当社の研修で受講を2名までとしているのも、この2人体制を研修の中で作るためです。1人だけが作って直せる状態は、代表の属人化が職員の属人化に置き換わるだけで終わります。
ポイント⑤AI活用が向く業務と向かない業務の見分け方
向く業務は、入力と出力の形が決まっていて、毎週か毎月必ず発生する転記と下書きです。利用者記録や日報の転記、議事録、請求書や納品書の下書き、事業所の活動を伝える記事の下書きが、当社と研修先で最初の1業務になりました。
向かない業務は、相手の状況を見て判断する業務、対面でのやり取り、止まると売上や支援に直結する基幹の仕組みです。 これらは最初の1業務から外し、転記で動くものを見てから、任せる範囲を広げるか専門の会社に相談するかを決めてください。
見分けに迷ったときは、その業務の手順を紙に書き出せるかどうかで判断できます。書き出せる業務はAIに渡せる指示書になり、書き出せない業務はまだ人が判断している業務です。
夜の記録入力を減らしたい方には1業務から始める研修がおすすめ
5つのポイントを踏まえ、利用者記録や請求の入力を代表が夜に抱えている小規模事業者には、筆者は転記業務1つから始める研修をおすすめします。業務を知っている人が自分で作って直す形が、入力時間の削減と属人化の解消の両方に効くためです。
判断の基準は、毎月必ず発生する転記業務を1つ挙げられるか、代表のほかに確認役の職員を1人置けるか、月額20ドルを予算に組めるか、の3点です。 この3点が揃うなら、IT担当がいなくても始められます。
まだ1業務を決めかねている場合は、無料の業務自動化診断で、どの業務をAIに任せられるかをその場で仕分けしてから決めても遅くありません。研修の前に入口のプランで試す順番も、筆者はそのまま勧めています。
小規模事業者のAI活用なら、株式会社LAYUP
株式会社LAYUPは、岡山市北区に本社を置き、広島にもオフィスを持つBtoBデジタルマーケティング・AI活用支援会社です。中小企業向けのAIエージェント構築研修を主軸に、SEO・LLMO内製化支援も提供しています。この記事の筆者は代表取締役の光田直史で、研修の講師も自ら担当しています。
研修の特徴は、受講する事業所の実業務1つを教材にし、1回目から受講者が自分の手で動くものを作り、第6回で直す担当と運用ルールまで設計する点です。 全6回×各2時間、2名まで、対面・オンライン両対応で、料金は2か月プラン月30万円／3か月プラン月20万円／6か月プラン月10万円（いずれも総額60万円・税別）、大人数プランは別途見積です。
出典：AIエージェント構築研修（株式会社LAYUP）（スクリーンショットは筆者取得）
自社でも2026年11月時点で無人の定期実行14本を月約3万円のAI費用で運用し、議事録の作成を毎日3回、経理の転記、補助金情報の週次収集、記事の執筆までこなしています。研修ではこの実物を画面で見せ、指示書がどう書かれているかまで開示します。
筆者が作成
倉敷の福祉事業所のように職員数が少ない事業所でも、事業所で対面の研修を行い、1回目で動くものを作る進め方は同じです。外部ツールの導入支援でも、2026年4月に「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」のIT導入支援事業者に採択されています。
夜の記録入力や請求の転記を自分たちの手で減らしたい方は、まず無料の業務自動化診断で業務を1つ見せてください。株式会社LAYUPのサイトのお問い合わせフォーム、または電話086-289-8381で受け付けています。
小規模事業者のAI活用の始め方でよくある3つの質問
小規模事業者の代表の方から筆者が特に多く受ける質問は、IT担当がいなくても本当にできるか、費用はいくらから始められるか、利用者や顧客の個人情報を入れて大丈夫か、の3つです。
3つの質問に共通するのは「うちの規模でできるのか」という不安であり、当社の研修は職員数の少ない事業所でも1業務から動かせる形で設計しています。 断定できない部分は、そのまま断定しない形で書きました。
質問①IT担当がいなくてもAIを業務に取り入れられますか？
はい、取り入れられます。倉敷の福祉事業所では、ITが専門ではない代表と職員が、研修の1回目で利用者記録の転記を自分たちの手で動かしました。必要だったのはプログラムの知識ではなく、記録の手順を日本語で説明する作業です。
IT担当の代わりになるのは、その業務の手順をいちばん詳しく説明できる人であり、小規模事業者では代表か現場の職員がその人です。 現場の経験が長いほど手順を細かく言葉にでき、そのままAIへの指示書になります。
ただし代表1人で抱えると、多忙や退職で止まる新しい属人化が起きます。確認役の職員を1人決め、入れる人と確認する人を分けてから始めてください。
質問②AI活用の費用はいくらから始められますか？
月額20ドル（約3千円）のProプランから始められます。1業務を代表が自分で動かす入口の段階は、この範囲で足りるはずです。任せる業務が増えて無人の定期実行に移る段階で、当社の実測では月額約3万円のMaxプランになります。
最初から研修や本格運用のプランを契約する必要はなく、入口のプランで動くものを1つ作ってから、次の段階を決めてください。 他社製ツールの料金は2026年11月時点の公式サイトの値で、改定される場合があります。
研修は全6回・総額60万円（税別）です。外部ツールの導入や社員の研修には補助金・助成金の制度があり、対象条件は制度の公式サイトで確認し、申請は社会保険労務士に相談するか企業自身で行ってください。
質問③利用者や顧客の個人情報をAIに入れても大丈夫ですか？
本人が分かる情報は、そのままでは入れないでください。当社では、入れてよい情報、条件付きで入れる情報、入れてはいけない情報の3区分を先に決め、条件付きの情報には学習に使われない設定・必要最小限の入力・出力の人による確認の3条件を付けています。
福祉事業所の記録のように病歴や障害の情報が含まれる業務では、氏名を記号に置き換えてから入れる手順を、処理を作る前に決めるのが当社の進め方です。 会社契約では入力が既定で学習に使われない設定になるため、個人アカウントではなく会社として契約してください。
取引先から預かった情報を扱う場合は、秘密保持契約にクラウド利用の制限が無いことを確認したうえで、条件付きの区分に置きます。線引きの表の作り方は個人情報の記事に詳しく書きました。
まとめ｜小規模事業者のAI活用は転記業務1つから始めよう
小規模事業者のAI活用で筆者が伝えたい結論は、IT担当がいなくても、毎月必ず発生する転記業務を1つ選び、月額20ドルの入口プランから代表自身が動かせば始められるという点です。
倉敷の福祉事業所の代表と職員は研修の1回目で記録の転記を動かし、当社は少人数で定期実行14本を月約3万円で動かしています。 規模ではなく、1業務に絞れるかどうかが分かれ目です。
始め方の5つのステップは次のとおりです。
- 毎月必ず発生する転記業務を1つ選びます。
- AIに入れる情報と入れない情報を決めてください。
- 月額20ドルの入口プランで代表が自分で動かしましょう。
- 面倒を見る人と確認の手順を決めます。
- 相談先と次の1業務を決めてください。
この記事の要点は次の3つです。
- IT担当の有無より、転記業務1つに絞れるかどうかがAI活用の分かれ目になります。
- 費用は月額20ドルの入口から始め、本格運用で月約3万円、研修は60万円（税別）と段階で考えてください。
- 体制は代表と職員1名の2人で、入れる人・確認する人・戻す先の3つを紙に書いておきましょう。
補足を1点だけ添えておきましょう。AIに渡す指示書は、代表の頭の中にあった業務手順を先に文書にしたものでもあるため、職員の採用や交代のときの引き継ぎ資料としてそのまま使えます。
夜の入力時間を減らす投資として入口のプランを位置づければ、小規模事業者でも固定費を増やさずに最初の1業務を動かせます。 まず無料の業務自動化診断から始めたい方は、AIエージェント構築研修のページからご相談ください。